各種プロジェクト
平成30年度
専門分野における手話言語通訳者の育成カリキュラムを検討するためのニーズ調査研究事業（厚生労働省平成30年度障害者総合福祉推進事業）
本事業は、医療分野、高等教育分野、司法分野における手話言語通訳のニーズを明らかにし、各分野で求められる知識・通訳技能の内容、到達基準、習得に必要な学習内容などの明確化を試みることを目的とし、合わせて、近年増加しつつあると思われる在日外国人ろう者の手話言語通訳に対するニーズの把握も行うものです(成果報告書 前半PDF：10.98MB 後半PDF：4.21MB)。
視覚障害学生のための修学・就職支援を目的としたアクセシブル教材を利活用したアクティブラーニング環境構築事業
本事業では、授業・学修資料を、視覚障害学生の特性に応じた形式(点字・拡 大・DAISY等)に変換して提供します。その資料は共通形式(1ソース)として教材データベースに蓄積し、大学間でのアクセシブルな教材の共有・再活用を促進させるサービスの提供を行います。さらに視覚障害学生のアクティブラーニング環境を構築し、修学・就職を支援していきます(事業内容PDF 354KB)。[アクティブラーニング環境構築事業 Webサイトへ]
聴覚障害者のための社会連携・協調型教育拠点の構築事業（高大連携プロジェクト）
本事業では、筑波技術大学がこれまでに培ってきた聴覚障害者への専門的教育環境・教育資産を活かし、大学と特別支援学校との組織間連携における協調型教育プログラムを実践するための教育拠点の形成を目指しています。筑波技術大学では、全国的な聴覚障害者コミュニティを一つの地域として捉え、その活性化のために教育資源を蓄積し還元していく取り組みをしています（事業内容PDF版 360KB）。
筑波聴覚障害学生高等教育テクニカルアシスタントセンター(T-TAC)構築事業
全国の大学における聴覚障害学生への支援体制を充実させるため、総合的な相談支援拠点の構築を目指す事業です。この一環として、聴覚障害学生支援について先進的な取り組みを行う大学及び関係諸機関間のネットワークである、日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク(PEPNet-Japan)を形成し運営しています。（PEPNet-Japanへリンク） [筑波聴覚障害学生高等教育テクニカルアシスタントセンター(T-TAC)のページへ]
教育アクセシビリティの向上を目指すリソース・シェアリング
障害者高等教育研究支援センターは「障害者高等教育拠点」として文部科学省より認定を受けております（教育アクセシビリティの向上を目指すリソース・シェアリング～合理的配慮がなされた環境における高等教育修学の保証～）本事業の教育的リソースが活用されることにより、全国の高等教育機関においても情報授受のバリアのない修学環境の構築、教育アクセシビリティ向上の実現を目指すものです。[教育関係共同利用拠点 事業webサイトへ]
視覚に障害を持つ医療系学生のための教育高度化改善事業
高度の医療従事者を目指す視覚障害学生のための障害に最適なＩＣＴ化教育環境の整備を行う。あはき（あん摩・鍼・灸）関連へのＯＳＣＥ（客観力臨床能力試験）の導入のための環境整備や教材提供を行い、就職に繋がるシステムを構築する事業です（事業内容PDF版 291KB）。
聴覚障害者の専門性・協調性向上を目的とした教育資産環境構築事業
次世代の聴覚障害者のリーダーには、専門性・協調性の高さが必要とされる。そのため、ＩＴ技術を活用した教育資産・教育コンテンツの充実を図るとともに、国内外の大学や地域社会との専門レベルでの交流を図ることで、専門職業人として社会に貢献できる人材の育成を図る事業です（事業内容PDF版 234KB）。
過去のプロジェクト
高等教育のための学内外視覚障害者アクセシビリティ向上支援事業
― 視覚障害者用学習資料の製作拠点の整備 ―（平成18年度～22年度）
点字・触図・録音・電子文書などの視覚障害者用学習資料を効率的・系統的に製作・蓄積・提供できる体制を整備する事業です。
- 「マルチモーダル図書・天文学入門」を開発
- 点字図書やデジタル録音図書編集のノウハウを学ぶ講習会を実施
- 情報技術や保健科学を学ぶための点字図書や録音図書を製作
聴覚障害学生のための専門教育高度化推進事業（平成19年度～21年度）
聴覚障害学生の特性に配慮した専門教育の高度化の推進を図る事業です。
- 専門教育設備の充実
- 他大学などの協調授業の実施
- 新任教員の講義等への情報保障
- 高臨場感通信を用いた次世代型情報保障システムの研究開発
高度な専門職業人を目指す視覚障害者のための学習資料アクセス円滑化支援事業（平成23年度～27年度）
高度な専門職業人を目指す視覚障害者が学習資料の利活用を円滑に行えるようにするために、当該学生とその学習支援者の双方に対する多面的な支援の実践を通して有用な資源や方法を研究開発し、学内外のニーズに対応でき、かつ発展性のある支援基盤を構築する事業です（事業内容PDF版421KB ）。